中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取組むことにより早期の経営改善の支援を行います。（東京都中小企業活性化協議会のHPより引用）

コロナの影響により業績が悪化し、それにより財務上の問題を抱える企業等が増加してしまいました。経営改善計画策定支援事業は、そういった事業者に対し、その経営改善計画の策定のために外部に委託した費用の一部を負担する制度です。（なお、委託する外部機関には「認定経営革新等支援機関」を含める必要があります）
なお、経営改善計画策定支援事業は、「経営改善計画策定支援事業」と「早期経営改善計画策定支援事業」の二種類があり、前者はリスケなどの金融支援が必要な場合、後者は金融支援が不要な場合に利用する制度となっています。

本事業は、基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、中小企業活性化協議会（経営改善支援業務部門）が、３分の２を負担します。（東京都中小企業活性化協議会のHPより引用）

①　リスケ等の金融支援を必要としない、簡易な計画策定を行います。
②　計画策定から１年後、計画に対する進捗を確認します。
③　計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。
④　必要に応じて本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

上記の特徴①のとおり、簡易ではありますが、計画を策定することにより自社の成長の方向性を専門家とともに検討することができます。
また、特徴③のとおり、専門家が調査・分析しますので、自社の現状を知ることができます。計画を立案する上で作成される「ビジネスモデル俯瞰図」などは、自社がどういった流れで利益（付加価値）を生んでいるかを図解しますので、自社の整理にも役立ちます。

「何となく業績が芳しくないような気がする」といったような状態であっても、当制度を利用し、自社の健康測定を行うことは非常に有意義なものであります。
この機会に、現状の把握・今後の方向性の検討を専門家と行ってみては如何でしょうか。