無事に受給することができれば、経営していく上で大きな助けとなる補助金ですが、受給するためにはいくつかの注意点があります。
今回はその注意点を紹介しますので、これから補助金を活用しようと検討されている方は是非ご覧ください。

助成金と違い、補助金は要件を満たしていれば必ず受給できる（補助金が支給される）というわけではありません。申請後には審査があり、その審査に合格しなければ補助金を受給することはできません。
各補助金により採択率（審査に合格する率）は異なりますが、通りやすい補助金であっても、大体80％程度が採択率となりますのでご注意ください。

一般的な補助金制度では補助事業を実施する期間が定められています。この事業期間外に支出してしまった場合、補助経費として認められず、補助を受けられない場合もあります。
例えば事業期間が3月6日〜3月31日までだとしたら、3月10日に支出したものは補助経費として認められますが、4月1日に支出したものは補助経費として認められない可能性が高いです。

補助事業実施後には、補助金支給申請のために報告書や支払証憑類を提出する必要があります。それらの提出書類の中に、明確に記帳できていない書類や補助事業とは関係のない領収書などがあると、給付されないケースもあるため、事業が無事終了したからと手を抜かず最後の事務処理までしっかりと実施することが必要です。

補助金を受給した企業等に対して、会計検査院の検査が入る場合があります。
申請した事業の通りに費用の支出が行われ、事務処理が適切にされていれば何も問題はありませんが、補助金が支給されたからといって、その後に適当な会計・事務処理を行っていると指摘が入る場合もありますのでご注意ください。

補助金の申請支援を行う上でよくされる質問として、「同じ事業で複数の補助金をもらうことはできるか？」というものがあります。結論を申しますと、これは基本的には不可能となります。
「同一の事業内容に対して補助金や助成金の併用は不可」というのが、補助金の基本ルールとなっています。といいますのも、もし同一事業に対して数種類の制度が適用できた場合、元々の価格以上の補助金を受け取れてしまう場合が発生してきてしまうためです。

ただし、同一事業であっても、”支出する目的”が異なれば併用することも可能の場合があります。この「支出する目的が異なる」というのは、つまり「同一事業内の別設備に対して別の補助金を申請する」という場合が該当します。
例えば、ある事業を実施するために、製品を作るための機械・設備は補助金Aで申請し、そのプロモーションのためのウェブサイトは補助金Bで申請する場合などが該当します。

このように別制度で複数の制度を活用することで、広く補助を受けることができる場合もありますので、ウェブサイトの募集要項やよくある質問をご覧になってみてください。