当記事では、前回の記事（返済ができないときの対処法）で紹介した「経営改善計画の策定支援」について紹介いたします。
リスケを検討されている方は是非ご覧ください。

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担します。（中小企業庁のHPより引用）

以前紹介した（早期経営改善計画策定支援事業）との大きな違いは、金支援を伴うか否かという部分となります。早期においては、「現状の確認」という意味合いが強いものとなっていますが、こちらは「どのように改善すれば経営を立て直し完済できるか」を金融機関（および専門家）と計画していくものとなっています。

なお、この事業は「405事業」とも呼ばれていますが、その由来は、事業開始時についた予算が405億円だったためと言われています。

①　リスケ等の金融支援を前提とした改善計画の策定を行います。
②　最終的には全金融機関からの計画の承認が必要です。
③　計画策定から原則3年、計画に対する進捗を確認します。
④　計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。

上記の特徴①のとおり、計画を策定することによりリスケ等の金融支援を受けることができます。（逆に言えば、これを策定しない限り金融支援は受けられません）
また、特徴③のとおり、立案した計画の進捗を金融機関および専門家と共に確認していきます。これにより、計画からの乖離が発生してしまった際の修正を、迅速に実施することができます。