バリュエーション（企業価値評価）とは、M&Aを行うにあたって、対象の価値を評価することを言います。
当記事では、いくつかのバリュエーションの手法とそれぞれのメリット・デメリットなどについての紹介いたします。

バリュエーションの種類は、そのアプローチ方法から大別して、以下の3つに分けることができます。

その企業が保有する資産・負債に基づき企業価値を評価する手法です。

同業他社や類似業種などの株価に基づき、企業価値を評価する手法です。

将来期待される利益やキャッシュフローに基づき、企業価値を評価する手法です。

各アプローチにおける具体的な手法を紹介するとともに、それらのメリット・デメリットなどについても紹介いたします。

修正簿価純資産法
修正簿価純資産法はその名前のとおり、簿価純資産法を修正した算出方法です。
貸借対照表に計上されている資産と負債に重要な修正事項を考慮した後の純資産をもって”株式価値”を試算する方法です。

時価純資産法
時価純資産法とは、貸借対照表の資産及び負債を時価評価した後の純資産をもって”株式価値”を試算する方法です。修正簿価純資産法は重要な項目に絞って評価しているのに対して、時価純資産法はすべての資産と負債に対し時価評価します。

メリット
●客観的な評価が得られる
貸借対照表の純資産をもとに算定するため、誰が行っても評価結果は差が生じにくいです。

デメリット
●将来の収益性を評価に考慮しない
現在の価格しか評価項目に含まれないため、企業の成長性や将来の収益性が考慮されません。

なお、このデメリットの簡便な対策として「年買法」があります。年買法とは、純資産額に数年分（通常は3～5年分）の営業利益を加えて株式価値を算出します。

類似会社比較法（マルチプル法）
類似会社比較法（マルチプル法）は、対象企業の類似会社（上場会社）の市場株価が、利益やEBITDA、純資産などの数値の何倍の倍率（マルチプル）となっているかによって”企業価値”を試算する方法です。

市場株価法
市場株価法は、対象企業が上場会社である場合にのみ利用することができます。一時的な株価の変動の影響を排除するため、一般的には1～3ヵ月程度の終値の平均を取り評価額とします。

メリット
●客観性が高い
株式市場の参加者総意を反映しているため客観性が高いと言えます。
●市場の取引環境を反映できる
株式市場の株価を利用する為、対象企業の市場環境を織り込んでいると言えます。

デメリット
●株式市場の歪み等により、企業価値を適切に評価できない可能性がある
例えば、インサイダーによる株価が上下したり、風評被害によって株価が暴落するなど、そうした株式市場の歪みにより、適切な企業価値評価を得られていない可能性があります。
●選定する企業により評価がブレる
どの企業を“類似企業”と選定するかによって評価が大きく異なるため、慎重に類似企業を選定する必要があります。

DCF法
DCF法は将来キャッシュフローを現在価値に換算して（割り引いて）”企業価値”を試算する方法です。
ディスカウントキャッシュフローの略で、「割引キャッシュフロー法」とも呼ばれます。

メリット
●将来性など不確定要素も計算に含められる
その企業単体の将来性や買収元企業とのシナジー効果を企業価値に含められます。
また、その時点であまり利益が出ていない企業でも、将来性を考慮した評価を得ることも可能となります。

デメリット
●客観性に欠けてしまう
将来の未確定の利益やシナジー効果を評価に含めてしまうため客観性に欠けてしまいます。事業計画などに客観性が伴っていない場合は、投資意思決定の判断材料として認められにくくなってしまいます。