創業計画書は、事業を始めるにあたってその事業の概要やそれを行うための資金の額およびその調達方法、事業の見通しなどをまとめたものです。

最初の項目ですが、この記載内容には注意が必要です。項目名のとおりに「その事業をやりたいと思ったきっかけ」を記載するように思われるかもしれませんが、ここで書くべきは「その事業が本当に実現できそうか否か」です。

よく「真剣度が問われるため事業に対する熱い想いを書きましょう」などと説明しているのを見かけたりしますが、それよりも大事なのは「事業の実現可能性が説明できているか否か」です。たしかに事業に対する熱い想いを語るのも、実現可能性を測る一要素になり得るかもしれませんが、それよりも客観的な事実に基づき説明するほうが重要です。

この実現可能性をどう表現するか。例えば以下のような記載が良いでしょう。

＜良い例＞
前職の会社の既存仕入先から新商品の取引の打診があったことをきっかけに起業を決意した。これまでの経験から、顧客側もニーズがあると見込み、前職の顧客3社に打診したところ納品の確約をいただくことができている。前職の会社ではその商品は扱わないことが確定したため、起業し自身でその商品を取り扱うこととした。

＜悪い例＞
以前より関心があった〇〇業界に身を置きたいと思い一念発起した。これまでその業界に関わったことはないが、一生懸命勉強しスキルを獲得していく。また、顧客／仕入先とのチャネル作りは、協会等を念入りに調査し、その中から有用な団体に加入後、関係者へ積極的にアピールすることで構築していく。

上記の2例を比べると「悪い例」の方が熱意がある文章のように見えます。しかし、記載している内容は「これから頑張る」ということのみで実現可能性は低いものと読み取れます。一方「良い例」については、文章自体は淡々と記載している（一見、熱意は低く見える）ものの、実現可能性としては高いものと読み取れます。
ご自身が金融機関の担当者とした場合、どちらの方が融資したいと思えるかを考えてみると、良い・悪いの判断基準がお分かり頂けるかと思います。

この欄では、自身の略歴を記載するとともに実績をアピールすることができる項目です。
実績については、創業する事業と関連した経験等を記載することで、自身の強みをアピールすることができます。
また可能であれば、経営者としてのスキル（会計・法律・労務など）もアピールできると尚良しです。

どのようなサービス・商品販売を行うのかを具体的に記載する欄です。
「創業の動機」で記載した商品・サービスを具体的に記載しましょう。どのような商品・サービスなのか、読み手が想像できる言葉使いをすることが必要です。
セールスポイントについては、なぜその商品が売れるのか（他社との差別化ポイント）について記載しましょう。

販売ターゲットを記載する欄です。
「創業の動機」で記載したように実現可能性が高い取引先を優先的に記載しましょう。つまり、既に交渉がすすんでいる取引先（販売先・仕入先ともに）があるのであれば、具体的に社名を記載します。
その後は、既に名刺などを持っている（すぐに営業を行える）取引先、これから狙っていきたい取引先という順に、確度を下げていきましょう。

従業員やパートを何人雇用する予定なのかを記載する欄です。

現在の借入状況について記載します。事業に関する借入以外にも住宅ローンや自動車ローンなども記載しなければなりません。

資金の使用用途について記載する欄です。
何にいくら必要なのかを調査できているかどうかが見られます。
自己資金は、借入と比べて自己資金の比率が高いほど融資審査は有利になります。自己資金比率の目安については以前の記事（創業融資における自己資本の目安）で紹介していますので、そちらをご覧頂ければと思います。

毎月の利益計画を記載することで借入金の返済の実現性を示す欄です。
これの根拠となる資金繰り表やPL計画表（損益計画表）などの書類を提出することで信頼性が向上します。

これまでの項目で記載できなかったアピールポイントなどを記載する欄です。
ここでは手掛ける事業における拡大可能性（SWOT分析におけるS✕O）を中心に記載すると良いでしょう。これまでの業務で感じられた顧客ニーズの高まりなどと、自身の強み（スキルや取引先とのチャネルなど）を掛け合わせることで、事業の拡大可能性を表すことができます。
なお、SWOT分析についてはこちらの記事（経営計画立案の一般的なステップ）、外部環境調査についてはこちらの記事（外部環境調査で有効なフレームワーク）で紹介していますので、そちらをご覧頂ければと思います。