代表者ごあいさつ

『補助金を活用しない会社は8割が倒産？』

私は銀行や証券会社で、上場企業や大手企業（従業員1,000人以上）を担当していました。それら企業では、ほぼ全社で補助金・助成金を受けておりました。当然、日本にある中小企業・個人事業主の全ても受給していると思っておりました。

私の父も北海道で小さな会社（測量）を経営しておりましたが、補助金をもらって助かったと言っていました。北海道（沖縄も）は昔から補助金や助成金が多く、父親も補助金の申請書をコンサルタントに相談しながら作成していました。父親が依頼していた税理士は、補助金は全くわからないということで、自分自身で調べ・コンサルタントに依頼していました。

私が2018年に独立した時に、数多くの中小企業の経営者や個人事業主にお会いしました。仕事の関係はありませんが大手企業とは違う零細企業の実態を知りたいと思い、交流会や名刺交換会に参加していました。

その時に驚いたのが起業して数年経っているにも関わらず、一度も補助金・助成金を申請・受給したことがない経営者が多かったことです。私がお会いした経営者の8割以上が補助金・助成金を受けておりませんでした。

経営や資金が苦しい零細企業・個人事業主が受けずに、経営体力のある上場企業や大手企業が多額の補助金・助成金を受けているという実態に気づきました。

起業して10年後に残っている企業は2割とも言われています。生き残れる違いは補助金・助成金の活用の違いではないかと感じています。起業間もない企業や開業10年以下の企業は、資金もなく、人的リソースもなく、毎日の業務、資金繰りや経理・決算に追われて、本来社長が行うべき経営方針の検討や補助金などの活用などができていません。国や都道府県、市区町村は本来、手助けをしたい業種や規模の企業に返還義務がない補助金・助成金を支給したいにも関わらず、情報を知らない、申請書が複雑で作成することができないということで、それらの人たちに支給されていません。

残念ながら、補助金・助成金ができる税理士がほとんどいません。"創業に強い"や"ベンチャーに強い"といっても税理士は補助金・助成金の経験もなく、中小企業診断士などの資格もなく、対応ができません。

私は税理士として創業・起業まもない企業をサポートをしながら、中小企業診断士・MBA（経営学修士）として補助金・助成金をサポートしています。金融機関の勤務経験を活かして補助金・助成金とセットで融資のコンサルティングも行っております。

補助金・助成金を使わなければ10年後には倒産する8割になっている可能性があります。

創業を成功させたい、経営を安定させたい、資金繰りを楽にしたいという経営者は是非にご連絡ください！