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事業再構築補助金とは
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の環境の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金制度です。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編といった事業再構築に対して補助金が支給されます。
補助金対象となる経費
下記の経費が対象となります。
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費 |
| 展示回答出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| 旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| 開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| 雑役務費 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須） |
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１/４を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１/２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。
申請類型および補助率・補助上限額
必須要件
後述するどの申請枠においても、以下の要件を満たす必要があります。
| 必須要件 |
| ①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。 |
申請類型
各政策の方針に沿った以下の枠組みがあります。
| 枠組み | 内容 | |
| 成長枠 | ①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。 ②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。 | |
| グリーン 成長枠 | エントリー | ①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う。 ②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。 |
| スタンダード | ①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成を併せて行う。 ②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させる。 | |
| 卒業促進枠 | ※成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能。大規模賃金引上促進枠と併用不可。 補助事業終了後3-5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業する。 | |
| 大規模賃金引上促進枠 | ※成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能。大規模賃金引上促進枠と併用不可。 補助事業終了後３～5年の間に、 ①事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる ②従業員数を年率平均1.5％以上増員させる | |
| 産業構造転換枠 | 以下のいずれかの要件を満たすこと。 ①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること。 ②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、その基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること。 | |
| サプライチェーン 強靭化枠 | ①取引先から国内での増産要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）。 ②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。 ③交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。 ④事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。 ⑤その他「DX推進指標」の自己診断結果をIPAに対して提出していること、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。 | |
| 最低賃金枠 | ①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 ②2022年10月から2023年8月までの間で、３か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること。 | |
| 物価高騰対策・ 回復再生応援枠 | 以下①又は②のどちらかを満たすこと。 ①2022年１月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 ②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。 | |
補助率・補助上限額
各枠組みの補助率・補助上限額は以下のとおりです。
| 枠組み | 補助率 | 補助額 | ||||
| 会社規模 | 従業員数 | |||||
| 中小企業 | 中堅企業 | 20人以下 | 21-50人 | 51-100人 | 101人以上 | |
| 成長枠 | 1/2 2/3 | 1/3 1/2 | 100～ 2,000万円 | 100～ 2,000万円 | 100～ 2,000万円 | 100～ 2,000万円 |
| 卒業促進枠 | 1/2 | 1/3 | 成長枠・グリーン成長枠の補助額に準じる。 | |||
| 大規模賃金引上促進枠 | 1/2 | 1/3 | 3,000万円 | |||
| 産業構造転換枠 | 2/3 | 1/2 | 100～ 2,000万円 | 100～ 2,000万円 | 100～ 2,000万円 | 100～ 2,000万円 |
| サプライチェーン強靭化枠 | 1/2 | 1/3 | 1,000万円から5億円 （建物費がない場合は3億円） | |||
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
| 枠組み | 補助率 | 補助額 | |||||
| 会社規模 | 会社規模（従業員数） | ||||||
| 中小企業 | 中堅企業 | 中小企業 (20人以下) | 中小企業 (21-50人) | 中小企業 (51人以上) | 中堅企業 | ||
| グリ│ン 成長枠 | エントリー | 1/2 2/3 | 1/3 1/2 | 100～ 4,000万円 | 100～ 6,000万円 | 100～ 8,000万円 | 100万～ 1億円 |
| スタンダード 大胆な賃上※の場合 | 1/2 2/3 | 1/3 1/2 | 100万～1億円 | 100万～ 1.5億円 | |||
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
| 枠組み | 補助率 | 補助額 | ||||
| 会社規模 | 従業員数 | |||||
| 中小企業 | 中堅企業 | 5人以下 | 6-20人 | 21-50人 | 51人以上 | |
| 最低賃金枠 | 3/4 | 2/3 | 100～ 500万円 | 100～ 1,000万円 | 100～1,500万円 | |
| 物価高騰対策・ 回復再生応援枠 | 2/3 3/4※ | 1/2 2/3※ | 100～ 1,000万円 | 100～ 1,500万円 | 100～ 2,000万円 | 100～ 3,000万円 |
※従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までの場合
当補助金に関する注意事項
採択前に事業に着手した場合は補助対象になりません
補助対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後からとなります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
汎用性が高く目的外使用になりえるものは補助対象になりません
パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC周辺機器などは、申請した事業以外にも利用できるものとして判断されるため補助対象外となります。
gBizIDプライムアカウントの申請はお早めに
ネットでいつでも補助金申請ができるサービス「jGrants（Jグランツ）」を利用するには、gBizIDプライムアカウントが必要となりますが、アカウント発行までには期間を要するため、お早めにアカウント申請を行うことをオススメします。
通常枠以外の枠組みで申請する場合は、追加要件を満たす必要があります
それぞれの枠組みについては、概要・申請要件・必要な手続き等が通常枠と異なります。枠組みによっては、補助事業完了時点において要件を満たしていないことが判明した場合に、交付決定後であっても補助金が交付されない場合もございます。
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