弊所も認定を受けている「認定経営革新等支援機関」ですが、聞き馴染みの無い方も多くいらっしゃるかと存じます。平たく言ってしまえば、「中小企業を支援するための専門的知識を保有することを国が認めた機関」ということです。
この認定経営革新等支援機関（以下「支援機関」）としての認定を受けていることで、一定のスキルを保有していることを証明することが出来ますが、それ以外にも制度によっては、この支援機関が関与することが必須となるものも存在します。

認定基準には「税理士・弁護士・公認会計士・中小企業診断士」のものと「これらの資格保有者以外」のものとで二種類あります。ここでは前者の資格を保有している場合の基準を紹介します。