近年、中小企業の後継者問題の解決や企業の成長を図る手段としてM&Aに対するニーズが高まっております。これにより、M&Aの支援業務を行う事業者数も増えてきましたが、M&Aの知識や経験が少ない事業者もおり、依頼企業との間でのトラブルも増えてしまいました。
これに対し、経済産業省ではM＆Aにおける基本的な事項を整備した「中小M&Aガイドライン」を策定し、M&A業者等に対して、適切なM＆Aのための行動指針を提示しました。
M&A支援機関制度は、このガイドラインに則した業務を行える事業者が登録できる制度であり、中小企業が安心して支援機関を選ぶことができるようにもなりました。

M&A支援機関（以下、支援機関）として登録されるためには、以下の要件を満たす必要があります。

支援機関を利用することのメリットは以下のようなものが挙げられます。

• 一定のスキル等を要する事業者として、安心してM&A業務を依頼できる
• 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」にて、仲介手数料やFA契約の費用の補助を受けられる

前者のメリットはもとより、後者のメリットは直接的な金銭的なメリットとして享受できるため、該当の補助金を受けられるようであれば、積極的に活用することをお勧めします。なお、もちろん弊所でもこの制度は活用できますし、補助金自体の支援も行わせていただきます。

貴社もしくはお住まいの近くの支援機関を探すには、中小企業庁のサイトに検索システムがあるため、そちらをご利用ください。

中小企業庁の支援機関検索ページ