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返済ができないときの対処法
コロナ融資で借り入れた資金の元金返済が始まった方も多いのではないでしょうか。
コロナの影響は予想以上に長引いてしまっており、融資の返済ができないといった方もいらっしゃるのではないかと思われます。
当記事ではそのような方のために対策等について紹介いたします。
資金が厳しいと思われる状態でも、慌ててはいけません。
「返済できないかも」という曖昧な状況を解消するために、まずは現状の確認をしましょう。
借入金の返済条件
借入の状況を確認しましょう。確認する内容は以下のようなものです。
資金繰りの予測
今後、事業を行っていく中での売上入金や費用支出の予定を確認します。また、それらを表としてまとめた「資金繰り表」を作成する事で客観的にも把握することができるようになります。
この資金繰り表に前述の借入金の返済も組み入れることで資金不足となるか否かが分かります。
上記により資金の状況を確認した上で、短期的に資金がショートするのであれば追加借入で急場をしのげば良いですが、長期的に資金がショートするのであれば何かしらの対策が必要になります。
長期的に資金がショートし、返済に支障をきたしてしまう場合は以下のような対策を講じる必要があります。
●追加融資
●借入以外の資金調達
●リファイナンス(借り換え)
●リスケジュール(返済猶予)
●事業再生
それぞれの具体的な内容は以下に記載いたします。
追加融資
追加で運転資金を借入を行うことです。
赤字による資金不足などにおける措置として当面の資金不足をカバーします。
当たり前ですが、追加借入を行うと総返済金額も増加してしまいます。SPCおよびインターナル・マーケティングについてご理解いただけましたでしょうか。今以上に業績を向上させたいとお考えの事業主様は、今いちど自社のインターナル・マーケティングは十分かどうか確認されてみては如何でしょうか。
借入以外の資金調達
借入以外で資金を調達します。具体的には以下のような方法が挙げられます。
・増資
・売掛金の売却(ファクタリング)
・補助金や助成金
リファイナンス(借り換え)
現在の借入金を新たな借入金により返済することです。ントは新規の借入の返済期間をなるべく長期にすることで返済の猶予期間を延ばすことができます。
リスケジュール(返済猶予)
リスケジュール(以下「リスケ」)とは、一定の期間内について、元金の返済の減額またはストップをする方法です。金融機関側においても、相談窓口が開設されていたりします。
ただし、リスケは以下のような事務負担やデメリットもあるため、慎重に検討しなければなりません。
・経営改善計画書が求められる ※
・金融機関の合意が必要
・リスケジュール期間中は基本的に追加借入ができない
※経営改善計画は、その計画の策定について、我々のような専門家を活用する際の補助金が整備されています。次回の記事ではそのスキーム等について紹介させていただきます。
事業再生
リスケではカバーしきれない借入を処理するため、事業再生という手段を用いることもあります。なお、事業再生には以下の二通りの手続きがあります。
法的再生手続 裁判所が関与する手続き(民事再生など) |
私的再生手続 会社と金融機関だけで行う手続き 私的再生は、債務者である会社と債権者である金融機関との合意だけで成立します。仕入先や従業員などへの影響はありません。 |
なお、私的再生には以下のような手段があります。いずれの手法も専門家がチームを組んで、緻密な調査の上で金融機関と協議することとなります。金融機関への負担が大きいため、相当にハードルが高くなります。
DDSは「デッド・デッド・スワップ」の略であり、融資残高の一部を別の条件の債務(劣後債など)に転換することを言います。デット(債務)をデット(債務)にスワップ(交換)するため、このような名称となっています。
通常の劣後債は、金利が比較的に高く設定されますが、DDSにより変更された劣後債の金利は低く設定されます。また、劣後債は金融機関の審査では自己資本とみなすことができるとされていますので、追加借入が行える可能性もあります。
DESは「デッド・エクイティ・スワップ」の略であり、融資残高の一部を、その会社の株式に転換することを言います。デット(債務)をエクイティ(株式)にスワップ(交換)するため、このような名称となっています。
株式に転換した金額は融資ではなくなり、返済義務がなくなります。
なお、中小企業である場合には基本的にDDSの方が適用されます。なぜなら金融機関は、国内の一般事業会社の総株主の議決権の5%を超えて保有することを禁じているためです。(「5%ルール」と呼ばれている制度です。)
借入残額の一部を債権放棄(債務免除)してもらう手法です。
ただし、債権放棄された部分については、連帯保証している経営者個人が返済を求めらてしまう可能性があります。
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