当記事では、経営革新計画とはどのようなものか、またこれを立案することのメリットは何なのかについて紹介いたします。
新しいことを始めようとしている事業主にとってさまざまなメリットがありますので是非ご覧ください。

中小企業等経営強化法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しており、この経営革新に関する計画が「経営革新計画」となります。
なお、「中小企業等経営強化法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しており、以下のような特徴があります。

①業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援
②単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能
③具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成
④都道府県等が、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から1年目以後2年目以前に、進歩状況　の調査（フォローアップ調査）を行うとともに、必要な指導・助言を行う

経営革新計画を立案し承認を受けると、以下のような様々な支援策を受けることができます。

信用保証の特例
①普通保証等の別枠設定
②新事業開拓保証の限度額引き上げ

日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
①中小企業事業

②国民生活事業

高度化融資制度
中小企業者が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業などに対し、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられるものです。なお、経営革新計画に基づき高度化事業を実施する組合等は、無利子になります。

食品等流通合理化促進機構による債務保証
食品製造業者等は、経営革新計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際に、食品等流通合理化促進機構による債務保証を受けられます。

スタンドバイ・クレジット制度
中小企業者の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から期間1年以上の長期資金を借入する際に、日本政策金融公庫が信用状を発行しその債務を保証する制度です。本制度により、外国関係法人等による海外での現地通貨の円滑な調達を支援します。

クロスボーダーローン制度
中小企業者の外国関係法人等に対し国内親会社を経由せず、日本政策金融公庫が直接貸付けを行う制度です。本制度により、外国関係法人等の円滑な資金調達を支援します。

中小企業信用保険法の特例
中小企業者が国内の金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、承認を受けた経営革新計画に従って海外において事業を行う中小企業者及び組合等については、海外投資関係保証の限度額を引き上げています。

日本貿易保険（NEXI）による支援措置
中小企業者の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から借り入れを行う際に、地銀等の保証に加え、株式会社日本貿易保険(NEXI) が、海外事業資金貸付保険を付保する制度です。本制度により、外国関係法人等による海外での現地通貨の円滑な調達を支援します。

起業支援ファンドからの投資
ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンド(投資事業有限責任組合)へ中小企業基盤整備機構が出資を行い、当該ファンドがベンチャー企業等へ投資を行うことにより、資金調達支援及び経営支援を行います。起業支援ファンドは、主に創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業等へ投資を行うファンドです。

中小企業投資育成株式会社からの投資
原則、資本金の額が3億円以下の株式会社が、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることによって、自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることができます。

販路開拓コーディネート事業
商品・サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。商社・メーカー等出身で広範囲な販路ネットワークを持つ専門家が市場へのアプローチ等を支援します。

新価値創造展
新価値創造展は、中小企業・ベンチャー企業が自ら開発した優れた製品・技術・サービスを展示・紹介することにより、販路開拓、業務提携といった企業間の取引を実現するビジネスマッチングの機会を提供するイベント（展示会）です。

国・地方自治体の補助金の加点評価
ものづくり補助金や、地方自治体の補助金などで加点評価の対象となる補助金制度があります。

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