人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行
①　付加価値額　　年平均成長率+3%以上増加
②　給与支給総額　年平均成長率+1.5％以上増加
③　事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

以下の全ての要件に該当するものであること。

（１）3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
※労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。

（２）3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
※投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。

（３）外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
※事業終了後、実績報告時点で確認をします。

（４）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合

以下の全ての要件に該当するものであること。
※追加要件を満たさない場合、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。

（１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）増加させること。

（２）事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

（３）応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。

ものづくり補助金の申請は電子申請にて行う必要があり、そのためにはgBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。
法人の場合、gBizIDプライムアカウントの取得には、申請から1-2週間程度要するため、早めの申請が必要です。