革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

今後成長が見込まれる分野（DX・ GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

従業員数5人以下   ： 100万円～750万円
　　　　6～20人  ： 100万円～1,000万円
　　　　21人以上： 100万円～1,250万円

従業員数5人以下   ： 100万円～1,000万円
　　　　6～20人  ： 100万円～1,500万円
　　　　21人以上： 100万円～2,500万円

以下の全ての要件に該当するものであること。

（１）3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること

（２）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

（３）DX： DXに資する 革新的な製品・サービスの開発であること
GX： グリーン成長戦略「実行計画」 14分野に掲げられた課題の解決に資する 革新的な製品・サービスの開発であること

※1 DXに資する革新的な製品・サービスの開発とは、例えば、 AI、 IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する 製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等をいう。
※2 グリーン成長戦略「実行計画」 14分野とは、 令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている 14分野をいいます。 分野毎に「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。 14分野のうちどの分野のどの課題の解決に資する取組であるかあらかじめご確認ください。

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ 海外事業とは、 ①海外への直接投資に関する事業、 ②海外市場開拓（輸出）に関する事業、 ③インバウンド対応に関する事業、 ④海外企業との共同で行う 事業をいいます。

（１）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

（２）以下のいずれかの要件に該当するものであること。
（各事業要件）
① 海外への直接投資に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
（例：国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業）
1. 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の 2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。

2. 国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価50万円（税抜き）以上)を取得（設備投資）すること。
3. 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
4. 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

② 海外市場開拓（輸出）に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
（例：海外展開を目的とし、製品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取り組む事業）
1. 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の 2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
2. 応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。
3. 実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。

③ インバウンド対応に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
（例：製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、海外からのインバウンド需要を獲得する事業）
1. 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の 2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
2. 応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
3. 実績報告時に、プロトタイプの仮説検証※の報告書を提出すること。
※開発に立てた機械装置・システムについて、計画の 初期段階で立てた計画通りの機能や操作性が実現できたか、想定していた効果が得られたかを評価いただきます。

④ 海外企業との共同で行う 事業であって、以下の全てを満たすこと。
（例：外国法人との共同研究・共同事業開発により、新たに成果物を生み出す事業）
1. 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）
2. 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）を提出すること。
3. 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる 実績報告書を提出すること。

（３） 海外事業に関する実現可能性調査※を実施していること
※実現性調査とは、市場調査や現地規制調査、取引先の信用調査等、海外事業の実現可能性を判断するための調査をいう。

（４）社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること

大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます（ただし、 新型コロナ回復加速化特例の申請をする場合、 各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。

従業員数5人以下   ： 各申請枠・類型の上限から最大100万円
　　　　6～20人  ： 各申請枠・類型の上限から最大250万円
　　　　21人以上： 各申請枠・類型の上限から最大1,000万円

以下の全ての要件に該当するものであること。
※ 追加要件を満たさない場合、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。

（１） 事業計画期間において、基本要件である 給与支給総額を 年平均成長率1.5％以上増加させること に加え、更に 年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）増加させること。
（２） 事業計画期間において、 事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすること を満たしたうえで、さらに、 事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。
（３） 応募時に、上記（1）（2）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。

（１） 給与支給総額の 年平均成長率1.5％以上増加目標に加え、更に 年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）の増加目標が達成できていない場合は、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分（上記補助上限引き 上げ額）について補助金の返還を求めます。
（２） 補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点において、事業場内最低賃金を申請時より毎年、 地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、 年額+50円以上増額することが達成できていない場合は、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分（上記補助上限引き 上げ額）について補助金の返還を求めます。
（３） 事業計画期間において、常時使用する従業員がいなくなった場合には、 補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分（上記補助上限引き上げ額）について補助金の返還を求めます。

ものづくり補助金の申請は電子申請にて行う必要があり、そのためにはgBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。
法人の場合、gBizIDプライムアカウントの取得には、申請から1-2週間程度要するため、早めの申請が必要です。