2021年12月に岸田首相が人材投資に対する情報開示を推進することを表明しました。これを受け、2023年3月頃より、有価証券報告書へ人材育成や社内環境整備方針を記載することが義務付けられる見込みとなっています。

なお、2022年に発表した「開示が望ましいとされる項目」等は以下の通りです。項目数としては19あり、それらは6つに分類されます。

これらの項目を以下の2つの視点・4つの基準で開示を促しています。

このような人材に関する情報開示は上場企業にしか義務付けられていませんが、どのような企業でも、「ヒト」というものは重要な経営資源であるため、今後も「ヒト」への注目度は高まっていくものと思われます。

上記では「ヒト」と表現しましたが、このような「人」に関する量や質（その人が持つ能力）を「資本」ととらえて投資の対象とする考え方のことを「人的資本」と呼びます。これまで「人」については、「コスト」と見なされておりましたが、価値や利益を生み出す資本として捉え直されたことの象徴と言えます。
以前の記事（内部環境調査で有効なフレームワーク）で紹介したフレームワークで「4大経営資源」を紹介しましたが、財務諸表においては、この内「ヒト・情報」についてほとんど表現できておりません。このような大事な資源である「ヒト・情報」に関して、管理や開示のレベルが上がることは歓迎すべきことと考えます。

最後に私の個人的なエピソードを紹介させてください。

私がIT企業の経営企画室として従事していた時の事、その時の勤務先の社長から言われた一言が今も鮮明に思い出されます。その言葉を聞いたのは、多額の赤字を計上したPJの完了報告を行った時でした。その会社は40年以上続いているのですが、その長い歴史の中で、最も多額の赤字を計上したPJであったため、当時社会人3年目の私は、また怒られるのかと、重い足取りで社長のもとへ向かったことを覚えています。しかし予想に反し、柔らかい表情でこのような言葉を仰ったのでした。

「このPJの赤字は俺からしたら資産なんだよ」

このことに、私は驚きとともにその意味を計りきれないでいました。

実は、この赤字が発生したPJは、これまで経験したことの無いアーキテクチャ（技術）だったことに加え、規模も非常に大きいものであったため、技術的にもマネジメント的にも、会社にとって挑戦的なものでありました。社長の中では、たとえ一時的には失敗に見えても、このPJを経験したことが、その社員にとって優れた資産となり、必ず次のPJに活かされると感じていたのだと思います。つまり社長の中では、このPJの赤字が、損失ではなく資産（人的資本）として積みあがっているように見えたのでしょう。

優れた経営者は、このような開示の義務化が始まる前から、人的資本としての捉え方をされているのかもしれません。